芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
１つ目、ごみの減量化・再資源化事業では、令和５年１０月から指定ごみ袋制度を完全実施していく方針でありますが、完全実施後に指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみについてはどのように対処していく考えなのか。また、指定ごみ袋を製造、販売できる事業者について、制約はないのか、お聞かせください。
１つ目、ごみの減量化・再資源化事業では、令和５年１０月から指定ごみ袋制度を完全実施していく方針でありますが、完全実施後に指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみについてはどのように対処していく考えなのか。また、指定ごみ袋を製造、販売できる事業者について、制約はないのか、お聞かせください。
循環型社会の形成については、ごみの資源化や食品ロス削減への意識を醸成するため、市内のこども園、幼稚園等にごみ収集車を派遣し、ごみの分別や積込等の体験型環境学習を行うとともに、フードドライブを実施するほか、市内の高校生と共に作成した啓発動画を、街頭ビジョン等で放映します。
非常用自家発電設備整備工事の補助について年度内の実施見込みがなくなったため、地域介護・福祉空間整備等交付金を２，３１３万円、衛生費において、接種件数が当初の見込みを下回ったため、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業に要する経費を１億３，９００万円、集団接種の開催回数が当初の見込みを下回ったこと等により、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を８，５７３万６，０００円、落札により不用額が見込まれるため、資源化施設屋根
当局の答弁によりますと、ごみ排出量を削減するためには、事業系ごみだけではなく家庭系ごみの排出量も併せて削減することが必要であると考えており、それぞれの可燃ごみの組成分析の結果を見ると、古紙類が事業系ごみの4.8％、家庭系ごみの4.2％を占め、食品残渣などの厨芥類が事業系ごみの8.3％、家庭系ごみの27.4％を占めていることから、分別による資源化や食品ロスの削減に取り組まなければならないと認識している
そのため、今後も一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制対策や資源化可能物の回収量の向上など、各施策の展開が必要不可欠となります。 次に、２点目の施設整備運営事業方式につきましては、事業方式は、経済性に優れるとともに、安定した事業推進が図られ、競争性が確保されやすい、設計･建設･維持管理を一括発注する公設民営のＤＢＯ方式とし、一括発注する事業期間につきましては２０年間といたします。
◆問 本市は、家庭系ごみの分別が細かく、資源化もある程度進んでいるため、家庭系ごみの排出量が少ないと思うが、姫路市全体のごみ排出量を減らすためには事業系ごみの排出量を削減する必要があるのではないのか。そのための計画はあるのか。 ◎答 繰り返しになるが、家庭系ごみも削減が必要である。
○議員（穐原成人） 最近ですか、このごみの分別とかそういう資源化に向けて、新しい機械も毎年というか、もう新しいのがどんどん出てきてますから、今度の方針が決まったからといって、そのままでするではなくして、常にそういうところにアンテナを張って進めていっていただきたいなと思います。 で、２項目めの質問に移らさせていただきます。
柱５のとこについては、ごみの燃やす量とか資源化率というところから引っ張ったりしまして、国の法律の改正に対応しようというものです。 続きまして、エネルギー２０５０ビジョンの説明をさせていただきます。 こちらは、３ページのところを見ていただきたいんですけども、２０３０年の中期目標というのは第２次計画で立てたところです、目標値。
次、１６番、ごみ減量化・資源化推進事業について２つ意見が出ていまして、両方とも有料化、決算委員会でも大分話が出ていましたけれども、有料化ということは一つの意見として出ていますが、これはどう取り扱いましょうか。 田中大志朗委員。 ◆田中大志朗 委員 方向性として、手法、内容の見直しということになっていますので、その方法の一つとして入れていただいたらいいのかなというふうに私思うんですけれども。
まず、ごみ減量化・資源化推進事業でございます。主な議論の内容といたしましては、有効性の②番のほうを御覧ください。出前講座が市民の意識向上につながっているが、今後、職員数が減少することを踏まえ、インターネット上での動画公開や仮想施設見学など、新たな啓発方法を検討してはどうかという意見がございました。また、③市民がリサイクルの成果を実感できるようＰＲの方法を検討してはどうかという意見がございました。
５目 環境衛生費につきましては、地球環境対策、環境美化、ごみの減量化や資源化対策のほか、環境保全対策などに要した経費でございます。主な事業について御説明いたします。説明欄３項目めの環境基本計画推進事業は、自然環境の保全、地球温暖化対策の推進、環境審議会の開催、市民協働による取組の推進などに要した経費でございます。
運転モニタリングのほうは、ごみ処理を、日々プラントを運転していく中で、どういう処理をしていって、我々の要求水準書どおりの排ガス基準値を守っているであるとか、資源化率を守っているであるとかというのを日々チェックをしていきます。年に４回の委託料の支払いがありますので、四半期ごとに一回はモニタリングとして、それまでのいろんなデータを提出させてチェックします。
◆村松 委員 最後に、市民や事業者に対するごみの減量化、資源化の啓発事業については、引き続き市が行うということが資料３に書いてあるんですけれども、他市の事例で、粗大ごみに出されたそのごみのうち、まだ十分に利用が可能なものを一定期間展示したりとか、ホームページに写真で公開したりして、希望される市民の方に譲り渡す事業を行っているところがあります。
プラスチック類は、本年４月にプラスチック資源循環法が施行されておりまして、容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチック等も資源化することが求められます。容器包装リサイクル協会が引き取ることとなりますが、同協会では今年度内に引取りの基準をお示しいただけるようで、次年度からの受入れを開始する予定と聞いております。
ただ、その給食の残滓、食べ残しも含めた残滓を飼料ですとか、そういった形で再資源化するということにつきましては、こちらもＳＤＧｓ推進の観点から非常に有効かと考えられますけれども、一方で、先ほどもおっしゃいました、その食べ残しが果たしてそういったことに適切かどうか。
あと、市との絡みの中では、日々の運転状況でありますとかどういう処理をちゃんとやっているかとか安全対策をやっているかというモニタリングのところでこれから大きく関わってくるだろうということと、もう一つ、市側が今度もっとやらないけないのは、ごみの減量化、資源化、市民に対するアプローチのほうを今以上にやっていって、計画ごみ質に合うような形でやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
また一方で、ごみの減量・再資源化を推進する中で、今後さらなる分別や処理が求められると考えられております。これらの対応が現在の設備ではなかなか困難になってきているという状況でございます。 そこで、循環型のまちづくりに寄与し、安全で環境保全に優れ、安定した稼働を実現して経済性、効率性に優れた新しい宝塚市クリーンセンターの整備及び維持管理、運営を行うのが本事業の目的としております。
現在の処理システムが限界を迎える前に、ごみの減量化・再資源化につながり、環境にも優しい使用済紙おむつの再生利用を推進しませんか」とパンフレットにあります。 さらに、使用済み紙おむつの排出量について、子ども用、大人用合わせて、２０１５年では年間８．１万トン、それから２０３０年には年間で２４４．９万トンへと大きく増加する、そういう見込みで、一般廃棄物全体の約７％まで割合が増えると推計されております。
３点目、本年度の観光振興課の重点施策の一つに、三木にあるストーリー等の観光資源化による誘客策の検討及び実施とありますが、その具体策をお教え願います。 ４点目、サイクルステーションの整備についてお教え願います。 ５点目、集客を図る観光情報の提供や発信についてお教え願います。 次に、ＩＣＴ環境の整備とＧＩＧＡスクール構想の推進についてお伺いします。
また、ごみ排出量の減量化や再資源化など今まで以上に市民の皆さんの生活変容のための理解活動にも早い段階から取り組む必要があると考えますが、本市のカーボンニュートラルを目指した新美化センター整備への現段階のご所見をお聞かせください。 ２点目は、脱炭素先行地域の取組についてであります。 ４月26日に環境省が脱炭素先行地域の第１弾として、本市の取組を含めて全国で26件の事業を選定しました。